TMNのクラウド型モビリティマルチ決済システム実証事業が新潟市の「デジタルイノベーション創出推進補助金」に採択

電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、同社が推進する「クラウド型モビリティマルチ決済システム実証事業」が、新潟市の令和7年度「デジタルイノベーション創出推進補助金」に採択されたことを発表した。

 

TMNのクラウド型決済システム実証事業が新潟市の補助金に採択

トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、TMN)は、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進し、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開。

決済については、2011年にクラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を行っており、スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態で利用され、100万台を超える決済端末がTMNのゲートウェイに接続している。

本事業では、AIカメラによる顔認識技術を活用し、ウォークスルー型顔認証決済に必要となる認識精度の向上を図ることが目的。

車内に設置するAIカメラによって得られる乗降OD(Origin-Destination)データの利活用についても検証を実施。

乗降ODデータはウォークスルー型顔認証決済にとどまらず、分析結果を利用者ニーズの把握や運行計画の立案などに活用し、路線バスの運営における省力化・効率化の実現に寄与することを目指している。

これまでに新潟市や渋川市で合計4回の実証実験を行い、カメラの設置位置や画像処理方法、クラウド環境での情報取得方法など様々な課題を抽出し、顔認識の精度を高める取組みを進めてきた。

令和7年度も昨年に引き続き新潟市の補助金を活用し、これまでの実証結果をもとに顔認証AIシステムの精度向上と実用化に向けたさらなる検証を図るとともに、決済領域との統合によるより高度なモビリティサービスの実現を目指すと説明している。

 

乗降データの活用を見込む主な領域

顔認識データから作成した乗降データを活用することで、運転手不足や人口減少を要因とする運営課題を抱えるバス事業者の課題解決につなげることが可能。

2023年4月に道路交通法が改正され、公道でのレベル4の自動運転(無人運転)が解禁。

新しい交通インフラの登場に伴い、決済の自動化・高度化は、安全かつ利便性の高い自動運転サービスの実現に不可欠だ。

本事業は将来的な自動運転の普及も視野に入れており、地域の公共交通の持続性向上に資する取り組みとなるとTMNは説明している。

1.運行計画の見直しに向けたデータ活用
乗降データをもとに、路線ごとの利用実態や混雑状況を把握。これにより、地域ニーズに即したダイヤ設定や車両配備の検討を可能に。

2.決済業務の簡素化と設備コストの抑制
乗降データをもとに、クラウド上で運賃を算出し決済端末と連携。運賃収受にかかる運転手の負担や設備コストの削減を目指し、バス利用者は乗車時の操作が不要になり利便性が向上する。

3.ウォークスルー決済による乗降手続きの簡略化
乗降時の認識・認証を自動で行う「ウォークスルー決済」の実現を目指す。

 

本事業は、Amazon Web Services(AWS)を利用し、クラウドネイティブなアーキテクチャとエッジAIを活用して推進。

今後もTMNは、地域自治体・交通事業者・技術パートナーと連携し、次世代モビリティの社会実装に貢献していくと語った。

TMN：https://www.tm-nets.com/