73％が着手、でも58％が不足と実感──企業のDX実態と人材不足の真実
エン・ジャパンの調査で、164社中73％がDXに取り組んでいる一方、58％がデジタル人材不足を訴えています。文書電子化が76％で最多と進展は見えるものの、「人材不足」「企業風土」の壁が現場の足かせになっている実態を伝えます。
取り組みは広がるが、現場では“人材と体制”がボトルネック
エン・ジャパンのアンケートでは、164社のうち73％がDXに取り組んでいると回答しました。
業界差が大きく、メーカーは92％が着手しているのにし、流通・小売関連は60％にとどまりました。取り組み内容は「文書の電子化・ペーパーレス化」が76％で最多です。続いて「営業活動・会議のオンライン化」が61％、「クラウドサービスの活用」が60％と、まずは業務基盤のデジタル化が進んでいます。
取り組みの成果としては「業務の自動化・効率化」が78％、「コスト削減・生産性向上」が66％と実感を得ている企業が多いことも明らかになりました。実例では、従来のSES事業を基に自社DXを起点に顧客向けサービスを立ち上げた企業や、配達表をアプリ化して誤配防止や受注状況の可視化に成功した流通企業の報告が寄せられています。
一方で、DXに取り組まない理由の上位には「DX推進に関わる人材が足りない」「企業文化・風土がない」がそれぞれ38％で並び、「社内エンジニアが足りない」が35％と続きます。
デジタル人材の充足感では58％が「不足」（大幅に不足23％、やや不足35％）と答え、必要な役割としては「ビジネスアーキテクト」が78％で最多でした。
デジタル人材をどのように確保・獲得しようと考えていますか？（複数回答可）
確保手段は「中途採用」が49％、「社内人材の育成」が41％で、専門部署不在や上層部と現場の温度差、退職時の引継ぎ不足、ネットワーク未整備、株主の理解不足など、採用以前の組織的課題が多く指摘されています。DXの取り組み自体は広がっていますが、人材と組織の整備が現場の停滞要因になっています。採用だけでなく専門部署や体制づくりが欠かせません。
詳しくは「エン・ジャパン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權