【全国自治体で実証チャンス】先進デジタル技術を無償導入パートナー募集開始

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、このたび、公民連携によるDX実証パートナーの募集を開始しました。全国の自治体のDX推進を支援するため、先進的なデジタルソリューションを持つ企業と自治体をつなぎ、新しい自治体向けサービスの実証実験を推進します。募集の対象は自治体業務の効率化、住民向けサービスの利便性向上、観光振興、福祉・医療分野など多岐にわたる分野のデジタルソリューションで、自治体が抱える課題に対して現場での検証を行える仕組みです。

この取り組みは、2023年5月に設立された団体が自治体と協働して地域全体へのDXを広げることをミッションに進めているもので、自治体へのDX推進の伴走支援や企業とのマッチングを通じて地域課題の解決に取り組んでいます。実証実験は基本的に無償で実施されることを想定しており、自治体側の負担を抑えつつ先進技術を試せる機会を提供します。日々の業務に追われて新サービス導入の余裕がない自治体でも、気軽に相談できる体制が整えられています。

企業側には、自治体現場での実運用を通じて製品改良や導入モデルの確立図れるメリットがあります。無償実証を通じて得られる検証データや現場の信頼は、実証成功後の導入や横展開、他自治体への波及による事業拡大につながる可能性があります。参加にあたっては、自治体特有の業務フローや運用制約の理解、評価指標の合意、セキュリティや個人情報保護の対策提示が重要とされています。

詳しくは「一般社団法人自治体DX推進協議会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松