日本は効率化重視、米独は成長志向…DX成果の差が鮮明に

令和の時代に突入し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はますます重要性を増しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、日本・米国・ドイツ企業のDX推進状況を調査した結果をまとめた「DX動向2025」を公式に公開しました。

調査結果によると、日本の企業は米国やドイツと比較して、DXの取組状況がほぼ同程度であるものの、成果については大きな乖離が見られます。具体的には、コスト削減や製品提供期間の短縮といった内向きな成果が重視されがちです。一方、米国やドイツの企業は、利益の増加や顧客満足度の向上といった、より外向きの成果を求めています。

業務プロセスの最適化に関する取組も、日本は個別の業務最適化にとどまる傾向があります。対照的に、米国やドイツの企業は全社的な最適化を目指しており、結果として顧客や市場に対する価値提供に成功しています。この違いは、企業戦略の在り方にも大きく影響を与えています。

日本のDXは、しばしば「内向き・部分最適」と表現されます。この傾向は、日本企業の文化や組織構造にも根ざしている可能性があります。これに対して、米国やドイツの企業は「外向き・全体最適」を追求し、顧客価値の向上に繋げています。日本企業がこの課題を克服するためには、より高い意識で戦略的なDXを推進していくことが求められます。

「DX動向2025」の結果は、日本企業が進むべき方向性を示唆しています。内向きなアプローチから脱却し、全社的な視点でのDXの推進が不可欠です。将来的には、日本企業が市場での競争力を高めるためには、外向きな取組へのシフトが必要となるでしょう。

詳しくは「独立行政法人情報処理推進機構」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松