国内企業の45%が生成AIを導入済み！DXの実態とランサムウェアの脅威も明らかに

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表しました。この調査は、国内企業のIT活用状況を多角的に分析したものです。

日本企業のIT利活用動向と課題

調査の結果、国内企業の45%が生成AIを既に利用しており、その80%以上が電子メールや資料作成といった日常業務での効果を実感しています。しかし、その一方で、全社的に利用している企業では機密情報の漏えいが、特定部門で利用している企業では**ハルシネーション（誤情報生成）**が主な懸念点として挙げられています。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みでは、業務のデジタル化・自動化は進んでいるものの、企業文化の変革や新しいビジネス創出には課題が残されていることが判明しました。テレワークに関しては、多くの企業で出社とテレワークを併用するハイブリッド勤務が主流となっています。

さらに、ランサムウェアの被害も深刻で、調査企業の48%が感染を経験しており、その約半数が身代金を支払ったと回答しています。主な侵入経路は、メールやVPNの脆弱性でした。

詳しくはJIPDECまで。
レポート/DXマガジン編集部　海道