GMOグローバルサイン 検針DX「hakaru.ai byGMO」が国産小型ロボット「ugo mini」と組み“検針の省人化”を実現＿国産電子認証局 GlobalSign 保有社としてドローンや空飛ぶクルマのセキュリティにも積極参入
生産・製造工場のなかにいくつもある温度計や圧力計などのメーター類の検針、ビルメンテナンス現場での電気・ガス・水道メーター検針、工場や施設内のエネルギー関連検針……。
こうした検針はこれまで、人が目視で確認し、手書きで紙台帳に記録、それをExcelなどに手入力で数値をデータ化して管理していた。
この検針をDX化したのが「hakaru.ai byGMO」
こうした人力による検針作業を、スマホ画像からAIでメーターの針を読み取り、ブラウザ上の台帳に自動でデータ保存することで、“検針DX化”を実現させた業務改善ツールが、GMOグローバルサイン・ホールディングス（GMOインターネットグループ）のメーター読み取り「hakaru.ai byGMO」。
このGMOグローバルサイン「hakaru.ai byGMO」で、生産・製造工場では従来の作業時間の45%が削減でき、ビルメンテナンス現場では82％削減できたという実績を積み、ユーザーを増やしてきた。
この「hakaru.ai byGMO」が、こんどは点検業務に特化した小型ロボット「ugo mini」と連携し、人がスマホで検針するのを省略化し、ロボット検針による無人化を実現させる。
省人化、高精度化、ペーパーレス化を実現
「hakaru.ai byGMO」の通常サービスでは、スマートフォンでメーターを撮影することで、手元の作業を自動化し誤検針を防止。この作業にも人が現地に赴く必要があった。
2025年1月から順次提供を始める、画像解析AIメーター読み取り「hakaru.ai byGMO」＋国産小型ロボット「ugo mini」で、従来は人だけが巡回検針を行っていた現場に、ロボットの“目”にメーター読み取りAIを載せた「ugo mini」が検針作業員として参加できるようになる。
その結果、省人化とミスのない点検・検針を実現し、データのデジタル化によるペーパーレス化も促進。
AI技術を活用した人といっしょに働けるロボットのさらなる活躍を通して、労働人口の減少が深刻化する施設維持管理の人手不足課題の解決を支援していくという。
APIに画像送信、解析値を返すまで数秒程度
「hakaru.ai byGMO」＋「ugo mini」の作業の流れはこうだ。
「ugo mini」が施設内を巡回し、撮影したメーターの画像を「hakaru.ai byGMO」のクラウドサーバー上の読み取りエンジンで解析。
この戻り値を「ugo Platform」に返すことで、検針のデジタル記録が完了。
APIに画像を送ってから解析値を返すまでは数秒程度となる見込み。
AIエンジンをモデル開発不要でAPI連携
自律走行による移動が可能な業務ロボットで、トップ部分にはカメラを搭載、カメラの高さは55cmから175cmまで自由に調節が可能。
このトップ部分に搭載されたカメラで巡回点検時のメーターを撮影する。
こうした連携は、「hakaru.ai 点検API」がこれまでの実践で鍛えた AIエンジンをモデル開発不要でAPI連携できるというアドバンテージがあるからできる技だ。
―――そして、GMOグローバルサイン・ホールディングス（GMOインターネットグループ）には、もうひとつ注目のニュースがある。
ドローンの日にトレンド説明会を開催
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社のなかで唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入している GMOグローバルサイン・ホールディングスは、無人航空機記念日（ドローンの日）12月10日に、「ドローンの業界動向とロボット等IoT機器の通信セキュリティの最新事例～SSLサーバ証明書国内シェア1位の「GMO GlobalSign」が解説～」と題した説明会を開き、同社 浅野昌和 CTO室長、マーケティング部 坂井伸 部長、ドローン・ジャパン 春原久徳 取締役会長らが登壇。
C2PA に加入、透明性と信頼性を向上
まずは浅野室長の説明で注目は、電子認証サービスを展開する GMOグローバルサインが、デジタルコンテンツの信頼性に関する標準化団体「Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）」へ加入したことだ。
PKI（公開鍵暗号基盤 Public Key Infrastructure）において長年にわたり蓄積されたノウハウをもとに、GMOグローバルサインは、PKIをベースに標準化をすすめる C2PA に加入し、デジタルコンテンツの透明性と信頼性の向上に貢献していくという。
ドローン機体ログ活用クラウドサービスも展開
GMOグローバルサインはこの春には、ドローン・ジャパン、パナソニック システムデザインと組み、ドローン機体ログ活用クラウドサービス「DOP SUITE（ドップスイート）」をリリース。
「DOP SUITE」は、ドローンの活用が進むなかでの安定運用を支援するクラウドアプリケーションで、ArduPilot（アルデュパイロット）で取得されたドローンの各種ログデータを、レポート機能などを通じて視覚的に分かりやすく表示。
ドローンを活用するユーザーやサービス提供者が機体の状況をより詳しく把握できるようになり、適切な機体運用や安全性の向上につなげる。
また、機体メーカーにとっては、ユーザーからの問い合わせに対応するさい、該当機体の詳細データを確認できるので、的確な状況分析とサポートができるようになるほか、そのデータを活用し機体の性能改善にも役立てられる。
ドローンセキュリティへも積極参画
さらに、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社のなかで唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有する GMOグローバルサインは、ドローンや空飛ぶクルマを対象とした「空のセキュリティ」にも積極的に取り組んでいる。
ドローンは、より遠くへ正確に飛ばせるように進化し、目視外飛行（遠隔操縦・自律飛行）が一般化し、さらに操縦側とドローン機体を結ぶ通信手段が近距離無線から LTE・5G へと拡大している。
さらにドローンをとりまく環境がインターネットを介した情報通信へとすすむことから、GlobalSign が取り組む「国産電子認証局」の電子証明書による「通信の暗号化」（データ盗聴・改ざんを防止）、「機体の認証」（アクセスを制御）に向けたドローンセキュリティへも積極的に参画している構えだ。