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まさに生成 AI 中心の世の中へ大きくシフトしようとしているいま、すでにフェイク映像、フェイクニュースなどがあふれ、何が真実なのかわからなくなっているという現実。
そんなリスクに誰もが直面しているいま、生成 AI がつくったのではなく、人間がつくったということの証明は、これから極めて重要になってくる。
「人間がつくったこと」「人間の意志であること」「人間の決定であること」―――これらを証明するのが、電子署名。
しかし、現在の電子署名技術は40年前のもので、現在の電子署名の基幹技術RSA暗号方式が解読される危険にもさらされている。
―――こうしたリスクを徹底的に回避できる革新的なサービスがローンチした。
「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術を核に「リーテックスデジタル契約」などの革新的なサービスを生み出してきたリーテックスは、公的な「証明」に対するノウハウを活かし、40年来変わらない電子署名を革新させる「ONEデジ」サービスをローンチした。
リーテックスのワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は、現在の電子署名で一般的な PKI暗号方式も、多くの電子契約で利用されている立会人方式も利用しない、量子コンピューターの脅威に影響されない安全な電子署名。
署名は可視化され、デジタル原本を印刷した紙で確認することも可能。また、署名はファイルを限定せず、PDF以外にも電子署名できる。
さらに署名は履歴が追え、書面の改定の経緯を追うこともできる↓↓↓
https://le-techs.com/ONEdigi/
―――このリーテックス ワンタイムデジタル署名「ONEデジ」提供開始発表会に、リーテックス 小倉隆志 代表取締役(武蔵野大学法学部客員教授/国際公認投資アナリスト)、お笑い芸人で経営者でもある さらば青春の光 森田哲矢・東ブクロ が登壇。電子署名の現況と未来について語り合った。
「ビジネスの世界で怖いのは架空発注。たとえば取引先の購買部 部長が生成AIになると、リモートで『半導体類を1億円で発注する』と送られてくる可能性がある。それを真に受けちゃってそのとおりに出荷しちゃって詐欺被害にあうケースもある。納品物は転売されて取り戻せないうえに、支払いもあるはずがない。そんな被害が生成AI中心時代はどんどん発生する」(リーテックス 小倉 代表)
「NFTはアクセスログの集合体。ブロックチェーンを活用したこのワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は、法律上の根拠がひとつひとつにある。われわれは、世の中に使ってもらうために法律上もしっかり整備した。政府も認めている。総務大臣、法務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、デジタル庁など、6省庁が確認してくれたことから、いよいよローンチできた」(リーテックス 小倉 代表)
いままでの電子署名とONEデジの比較で注目したいのは、視認性・依存性・連続性・真正性。
見える電子署名「ONEデジ」ならQRコードを使って、印刷して渡した紙からでも署名が確認できる。
また、前述のとおり、公開鍵暗号方式(RSA方式)の電子署名は原則PDFファイルを使うが一般的ななか、ONEデジはPDF以外にExcel、Word、PowerPointなどファイルを選ばず電子署名を作成できる。作成した電子署名とQRコードを紐付けることで原本をいつでもどこでも確認できる。
Excel、Word、PowerPoint などファイルを選ばず電子署名を入れることが可能。
電子署名の入った文書に変更があった場合は文書に修正を加えることができないため、覚書に最終的な修正内容を記載する独立した契約形態になるが、ONEデジ(電子署名)なら、修正が入った契約書にも電子署名が入れられるので、履歴含めて管理できる。
リーテックス ワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は、国や地方公共団体との電子契約に使用できることを国が確認。
デジタル庁、総務省・法務省・経済産業省・財務省から、次のような回答(抜粋)を得た。
「照会者の提供する本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第2条第1項における「電子署名」に該当すると考えられます。
そのため、同項を引用する契約事務取扱規則第28条第3項に基づき国の契約書についても利用可能であると考えます。
また、地方自治法施行規則第12条の4の2に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第2条第2項第1号に基づき、地方公共団体の契約書についても使用可能であると考えます」
―――電子署名に革新をもたらすリーテックス ワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は、電子署名入り電子請求書発行サービス「ONEデジInvoice」と、電子署名サービス「ONEデジDocument」に2サービスで展開。その詳細は、公式サイトへ↓↓↓
https://le-techs.com/onedigi/
さらにリーテックス ワンタイムデジタル署名「ONEデジ」は、建設業法上適正な電子契約であることを国土交通省から確認されました。
「照会者が提供するサービスにおいては、(1)建設工事の請負契約書をPDFファイル等により、閲覧・印刷することが可能であると考えられること、(2)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第2条に掲げる基準を満たした電子署名を用いることにより、当該PDFファイル等に記録された契約事項等が改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、(3)照会者による署名依頼人の本人確認及び署名依頼人による署名人の本人確認により、本人確認措置が講じられていると考えられることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第13条の4第2項に規定する技術的基準を満たすものと考えられる」(国土交通省)
「これぼくらの芸能活動にも絶対に関係してくれることですし、まだもう少しわからないので、もう一回ぐらいイベントで出演してもいいかなって思いますね」(森田)
「恐怖感はあおられたというか。システムを遣ってそういう不安をひとつひとつ。よりよい社会になるんじゃないかなって思いますね」(東)
「誰が行っとんねん!」(森田)