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先日から度々取り上げられているアプリ「LINE」の情報管理を巡る問題ですが、再び非難を集める事態となっています。中国の関連会社から情報を閲覧できる仕様だったといった指摘を受け、プライバシーポリシー改定といった対応を行ったのですが、「問題の解決になっていない」と批判を続々集まる事となっています。それではどのような内容の改定が行われたのか、簡単に紹介します。
先日から、LINEのユーザー情報の管理体制を巡って厳しい指摘や問題視する意見が見られます。
政府、機密情報のLINE利用を一時停止 https://t.co/TPKwvA2xpp
無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国で閲覧できた問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやりとりする際、LINEの利用を一時停止する方針を明らかにした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 29, 2021
LINE利用者の個人情報が中国で閲覧できる状態だったことが明らかにされ、行政での運用を検討する事態となっていました。
もちろん、行政での利用も問題がありそうですが、一般のユーザー間でも個人情報の心配をする人が非常に多く見られましたよね。
「LINE Pay」を利用するために銀行口座やクレジットカードといった重要な情報を登録している人は少なからず不安になったことでしょう。
LINEではこれらの問題を踏まえ、31日にプライバシーポリシーの改定を行いました。
LINEが中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問題を受け「プライバシーポリシー」を改定。韓国、ベトナムなど個人データ移転先の国名を初めて明示し、「日本および韓国のデータセンターで保管」としました。https://t.co/5brHZe7XcK
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 31, 2021
もっとも大きな点としては、報道にもあるようにデータ移転先を明記したことと考えられます。
報道によりますと、
従来は個人データを「第三国に移転する場合がある」としていたが、韓国、ベトナムなど初めて移転先の国・地域名を明示した。個人データの保管場所についても「主要データは日本」としていたが、「日本および韓国のデータセンターで保管」と書き換えた。
中国の委託先については既に業務を終了して個人情報へのアクセスを遮断しているとし、対象国に含んでいない。
引用:日本経済新聞
”韓国・ベトナムなど日本以外でもデータの管理を行うこと”、”中国への委託は終了していること”が書かれるようになったのがポイントでしょう。
これまで不明瞭であった部分を明らかにされた点は前進かもしれませんが、この改定に対しネット上では様々な非難が寄せられる事態となっています。
冒頭でも触れたように、多くの人が「これでは問題の解決になっていない」と感じているようです。
まだ個人情報は保護されてないのでは?
位置情報が流出するのは防げない規約ですよ。
位置情報も個人情報に含まれるよね?
だって位置情報とチャットや電話した通信時間の情報組み合わせると個人を特定できますよ?
このツイート書き込みの今現在未だに位置情報は調べると書いてます。 pic.twitter.com/BBXh7eTjhZ
— びっくぽんぽん (@bigponponDX) March 31, 2021
そういった国でもうLINE社が把握していないところにバックアップされてるさ。ネットに放流されたリベンジポルノ同様に打つ手は無い。一度盗られたらおしまいなんだよ。ただ、クレカは再発行で漏れた番号を無効化できる。各人クレカの再発行依頼は出しておくように。
— japonica3 (@japonica3) March 31, 2021
「位置情報の流出は防げない規定ですよね」「漏れた情報はもう取り返しがつかない。クレジットカードは再発行するべき」「怖くて使えない。PayPayは前から使ってないけど」といったように、「不安は解消できない」と感じる人が大半のようです。
本当は使いたくない
周りの状況により使わざるを得ない— スパシオン (@I2Bdx7f9sYXVjKe) March 28, 2021
また、それ以外で多く見られたのは「怖いけど使わざるを得ない」「グループとか周囲の利用状況を考えると、LINEを使わないのは難しい」といった旨の投稿です。
特に、若年層ではLINEを完全に遮断するのは難しいように感じます。
現時点では「投稿する内容、登録する情報に注意を払いながら利用する」というのが現実的なところかもしれません。
これだけ普及しているツールだからこそ、安心して使えるようなシステムへの改善を期待したいですね。
本件ではこちらも大きな注目を集めていました。
source:日本経済新聞 , LINEプライバシーポリシー