京都市観光協会によると、2020 年 6 月の京都 59 ホテルにおける客室稼働率は、前月の 6.5% を大幅に上回り 15.5% に上昇したと発表した。新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が続き稼働率は低い状態が続くが、2 か月連続で上昇するなど回復傾向が続いている。
京都市内のホテル高稼働を下支えしていた外国人延べ宿泊客数は、前年同月比 99.9 %減と 2014 年の調査開始以来、過去最低。外国人比率は 0.9% となり、きわめて低かった 5 月の数字 1.2% をさらに下回り単月としての最低値を更新した。
本調査は、京都市内の主なホテルを対象に京都市観光協会が毎月公表しているもので、休業中で回答が難しい等の施設を除く 59 ホテル 12,342 室（2020 年 6 月現在）が対象となっている。
日本政府は 3 月 9 日から中国、韓国全土からの日本人を含む入国者に対して、検疫所長が指定する場所に 2 週間待機するよう要請。4 月 3 日からは、中国や韓国全土からの入国を拒否。現在は入国拒否の範囲を大幅に拡大し、7 月 24 日以降は、146 カ国・地域が対象となっている。
この影響で政府観光局（JNTO）によると、2020 年 6 月の訪日外客人数は、前年同月比 99.9% 減となる 2,600 人となっていた。インバウンドに支えられていた京都の宿泊業界も新型コロナウイルスの感染拡大により大ダメージを受けている。
Go To トラベルキャンペーンの好影響も見込む
京都のホテル事業は、上述の通り非常に厳しい状態が続いているが、稼働率は２か月連続で上昇している。さらに 7 月 22 日から国の旅行需要喚起キャンペーン「Go To トラベルキャンペーン」がスタート。
キャンペーンがスタートしても詳細が固まってないなどの問題もあったが、旅行需要の復活に向けたきっかけの一つとなることは確実だ。入国拒否対象が直近でも拡大する中、インバウンドは当面期待できない。
Go To トラベルキャンペーンは、7 月 22 日から旅行代金の 35% が割引になるキャンペーンとしてスタート。27 日からは順次、大手オンライン予約サイトなどでも割引販売がスタートしている。
さらに、9 月からは旅行代金の 15% 相当が地域共通クーポンとして配布されることから、実質的な割引額は旅行代金の 50% 相当にまで拡大する。当面は、Go To トラベルキャンペーンで国内旅行需要を捉えていくのが得策と言えるだろう。
