政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している訪日外国人の入国規制について、7 月中にも台湾、中国、韓国と緩和に向けた交渉に入る方向で検討に入ったと、7 月 1 日付の朝日新聞が報じた。
出入国規制の緩和では、観光客より先にビジネス客の出入国再開に向けて、防疫の条件などについて各国と協議。交渉では台湾を先行させる方針。
政府は受け入れに当たり、出国時だけでなく、日本への入国する際にも PCR 検査を受けてもらう方針。PCR 検査についてはその検査能力が課題となっていたが、無症状の人に唾液 PCR 検査を実施できる目途がついたため、多数の入国者が想定される中韓との協議入りが可能になった。
政府は、すでに新型コロナウイルスの感染が収束しているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を対象に、段階的に出入国を認める方向で各国と調整中となるが、新たに、中国、台湾、韓国も加える方向で検討に動き出す。
第一弾となる４カ国を対象とした入国規制の緩和では、経営・管理、技術者、技術技能・特定技能などビジネス上必要な人材などを対象に調整。入国時の PCR 検査、公共交通機関の利用自粛、14 日間の自宅などでの待機などの現行の水際対策に加え、入国前の PCR 検査証明、入国後 14 日間の位置情報の保存などの追加措置を求める。
日本人を含めた入国者が 14 日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、滞在場所や移動先、接触予定者などを記載した「本邦活動計画書」を提出することで、行動制限を緩和。入国直後からビジネス活動を可能とする方針。
日本、出入国規制の緩和措置「ビジネストラック」の詳細
