ハワイ州知事のデイビッド・イゲ氏は 6 月 24 日に記者会見を行い、ハワイ州外からの旅行者を対象とした「COVID-19 事前検査プログラム」を 8 月 1 日より開始することを発表した。陰性証明書の提示により、14 日間の自己隔離が免除される。
州外からハワイに到着する旅行者は、ハワイ州保健局が承認した検査施設で到着前に PCR 検査を受ける必要があり、陰性証明書をハワイ到着時に提出しなければならない。陰性証明書の提出ができない場合は、14 日間の自己隔離の対象となる。なお、空港到着時には PCR 検査は実施されない。
保健当局は、現在この新しいプログラムの開発を行っているが、臨床検査改善修正法（CLIA）で認定され、アメリカ食品医薬品局（FDA）に承認された PCR 検査が必要になる可能性が高いとしている。検査の費用は旅行者が負担し、印刷または電子メールで検査証明書を提出する必要がある。
空港では、PCR 検査は実施しないが、検温、ヘルスフォームへの記入が求められる。検温の際に体温が華氏100.4度（摂氏38度）以上あった場合や症状がある場合、ヘルスフォーム内に記入された内容により追加の検査が必要となる場合がある。追加の詳細は後日発表される予定。
ハワイ時間 6 月 26 日時点の新型コロナウィルス（COVID-19）感染者数は、866名でうち 706 名が回復者ととなっており、新型コロナウイルスの感染は収束傾向にある。観光業が主要産業となるハワイは、新しい受け入れプログラムのもとで本格的に州外旅行者の受け入れを再開する。
ハワイから日本帰国時に、14 日間の待機が要請される可能性
一方で、7 月 1 日以降、今回の入国制限緩和によりハワイへの入国が問題なくできたとしても日本への帰国時に不便を強いられる可能性が残る。日本政府は、検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置等の水際対策を 6 月末まで延長して実施。
2020 年 6 月 29 日現在、日本国籍も含む全ての入国者に対して、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所で入国の次の日から起算して14 日間の待機及び、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないことを要請している。
このため、入国前に入国後に待機する滞在先（自宅）と、空港等からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保する必要がある。
加えて、入国した日の過去 14 日以内に入管法に基づく『入国制限対象地域』に滞在歴のある方については、全員に PCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等や空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等での待機が求められる。
ハワイは原則として『入国制限対象地域』の対象となることから、PCR 検査が実施され到着から入国まで数時間、結果判明まで１日～２日程度の待機が必要になる。
