安倍総理は 6 月 19 日から都道府県をまたぐ移動の自粛制限について全国を対象に緩和すると発表し、国内旅行へのニーズが高まってる。これを受けて、宿泊、交通機関、旅行業などの業界団体で構成する旅行連絡会が、旅行者向け「新しい旅のエチケット」を公表した。
旅行連絡会は、日本ホテル協会や日本旅館協会 、日本旅行業協会、定期航空協会、日本観光振興協会など交通機関や宿泊・観光施設等の旅行関係業界の業界団体 28 の団体で構成される。
緊急事態宣言は、5 月 25 日に解除されたが 7 月 31 日までの約 2 か月間は、予断を許さない状況ではあることから「新しい生活様式」の下、「外出自粛の段階的緩和の目安」に基づきステップ０からステップ３などの「移行期間」が定められている。
この県をまたぐ移動等については、5 月 25 日からは「ステップ0」として、不要不急の県をまたぐ移動は避けることが求められ、6 月 1 日からの「ステップ1」では、一部首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、北海道の間の不要不急の県をまたぐ移動について慎重な行動を求められた。6 月 19 日からの「ステップ2」移行では、全国を対象に県をまたぐ移動等の外出自粛が緩和された。
「新しい生活様式」同様、今後の観光旅行についても、引き続き感染リスクを避けながら安全に旅行することが求められる。こうした観点から、旅行連絡会が、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」を公表した形だ。
「新しい旅のエチケット」では、旅行時における感染防止のための基本的な留意事項に加え、旅行の各場面（移動、食事、宿泊、観光施設、ショッピング）ごとの留意事項を掲載。
今後、旅行連絡会加入団体等より、ホームページへの掲載・ポスター掲示・チラシ配布等により、旅行者への周知を実施していくという。
