東京都と東京観光財団は、宿泊施設の集客力向上につながるバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、最大 9,600 万円を補助する「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」の申請受付を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部の補助率を引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充された。
本補助金は、2019 年度に引き続き宿泊施設の新たなバリアフリー化への取組として、高齢者や障害者が東京都を訪れた際に都内宿泊施設を安心かつ快適に利用できるよう実施する補助事業。
2021 年に延期が決定した東京2020大会を前に、宿泊施設がバリアフリー化に取組む際に必要となるソフト面、ハード面、経営面等の情報を提供するセミナー・相談会もあわせて開催する。
補助対象者は、東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設。住宅宿泊事業法の届出を行った民泊や大田区の特区民泊は、補助金の対象とならない。
「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備であるバリアフリー化整備事業(客室整備）では、補助率 5 分 4 で補助上限額は 4,200 万円。いくつかの条件を満たす場合は、補助率 10 分 10 で補助上限額は 9,600 万円。
他に、バリアフリー化整備事業（施設整備）では補助率 5 分 4 で 3,000 万円、バリアフリー化整備に向けた改善策及びバリアフリー情報の発信に対する助言等の提示を受けるコンサルティングでは補助率 3 分 2 で 100 万円が補助上限額となる。
募集期間は、 2020 年 6 月 10 日（水）から 2021 年 3 月 31 日（水）まで。補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了となる。
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