観光庁が発表した2020 年 4 月（第 1 次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年同月比 76.8% 減の1,079 万人泊。そのうち日本人の延べ宿泊者数は前同 71.1% 減の 1,053 万人泊、外国人は 97.4％ 減の 26 万人泊だった。下げ幅は調査開始以来、最大。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4 月 16 日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に発令し、不要不急の外出、都道府県をまたぐ移動の自粛などを要請。
さらに、訪日外国人に対する対応としては感染が拡大する国を中心に入国拒否を実施。対象範囲は徐々に増えて、入国拒否の対象は2020 年 5 月 30 日時点で 111 カ国・地域に拡大している。また、検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置等の水際対策については、6 月末までの間に延長している。
このような未曽有の事態を受けて、全国のホテルでは営業を取りやめたり近隣のホテルに営業を集約するなどの動きも出ていたこともあり、延べ宿泊者数は統計を取り始めた 2007 年以降、最大の下げ幅を記録することになった。
観光庁「宿泊旅行統計調査」（令和2年3月・第2次速報、令和2年4月・第1次速報）
旅行費用を半額補助の「Go To キャンペーン事業」で国内需要喚起へ
政府は 5 月 25 日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて打撃を被った旅行業界や飲食業界向けの官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To キャンペーン事業」を、7 月下旬から実施する方針を固めている。
2020 年度第１次補正予算で約 1 兆 6,794 億円が計上された「Go To キャンペーン事業」は、旅行業界向けの「Go To Travel キャンペーン」、飲食業界向けの「Go To Eat キャンペーン」、エンターテイメント業界向けの「Go To Event キャンペーン」、小売事業者向けの「Go To 商店街キャンペーン」で構成される。
Go To Travel キャンペーンでは、感染症収束後の一定期間に限定して行われる旅行需要喚起策で、「ふっこう割」と同様に、宿泊付きの場合は 1 泊あたり 20,000 円、日帰り旅行の場合は 10,000 円を上限に旅行代金の半額相当分が、旅行代金の割引やクーポン等の形で割引される。
一部報道で、「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」との旨の報道がされているが、事実誤認に基づく内容。
Go To Travel キャンペーンは、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」。日本国内での旅行需要を喚起するために行われるもので、日本の観光業界復興に向けたスタートダッシュとなりそうだ。
