Airbnb（エアビーアンドビー）は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けている宿泊施設や民泊ホストを支援するため、約 270 億円（ 2 億 5000 万ドル）のホスト救済基金を設立したことを明らかにした。
感染症拡大を受けた Airbnb による新しい取り組みは、民泊ホスト向けに行ったブライアン・チェスキー CEO が 3 月 31 日（日本時間）に行ったライブ配信の中で明らかになった。
Airbnb によると、2020 年 3 月 14 日以前に確定し、3 月 14～31 日の期間にチェックイン予定だった宿泊予約は、Airbnbの酌量すべき事情ポリシーの適用対象となる。
この適用対象となる宿泊予約について、ゲストは全額返金を受けることができるほか、民泊ホストや宿泊施設は、キャンセルポリシーに基づきホストが通常受け取るはずだった金額の 25% を Airbnb から受け取ることができる。
たとえば、キャンセルポリシーにより、4 万円を受け取るはずであった場合、ゲストが全額返金を申し出れば、民泊ホストや宿泊施設は全額返金されることになるが、今回の決定により、1 万円を Airbnb が支払う。
ホストの受取資格については、4 月上旬に別途詳細なメールが送付され、救済基金からの今後の支払いは、適用要件を満たすキャンセルを受けたホストに月ベースで支払われる。なお、本ポリシーは 3 月 14 日以降受けたキャンセルに対しても、遡及的に適用される。
3月14日より後の日付で手続きが完了した予約については、通常どおりキャンセルポリシーが適用され、新型コロナウイルスに関連する酌量すべき事情ポリシーは適用されない。
《Airbnb》キャンセルによる影響を受けたホストのために2億5000万ドルの資金の用意があることを発表
