ホテルチェーン世界大手のマリオット・インターナショナル（Marriott International）は、新型コロナウイルスによる旅行者の減少に対処するため同社傘下のホテルを閉鎖し、最大数万人規模に達する従業員の一時休暇を行っていると海外メディアが報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に広報担当者が語ったところによると、すでにマリオットの一部ホテルでは営業自体を取りやめる処置を取っている。オープンしている施設についても、ほとんど利用者がいないため実質的には開店休業状態にあるようだ。
一時休暇の対象者となる従業員は、ジェネラルマネージャーからメイドに至るまで広範囲に及ぶようだ。一時休暇となった従業員に給与は支払われないが、大半の従業員にはホテルの医療保険が維持される。広報担当者によると、企業レベルでレイオフや一時解雇は現段階では行っていないものの、既に議論は開始しているという。
マリオットによると、新型コロナウイルス問題が沈静化しホテル業務の再開がなされれば、一時解雇された従業員はできるだけ多くを職場復帰させる考え。尚、米国ではマリオットで 13 万人のスタッフが働いており、最大で半数近いスタッフが一時休暇の対象となる可能性がある。
新型コロナウイルス問題により、多くの企業の経済活動が実質的な停止状態にある。マリオットに限らず、今後数日から数週間のうちに、多くの企業でレイオフや人員削減など影響が出る可能性は高まっている。
マリオット株価、S&P500を上回る大幅下落
従業員の一時休暇が報じられたマリオット・インターナショナルの株価は、8.7%安の 78.89 ドルで取引がなされた。足元の１年で S&P500 指数が 11.2% 下落したのに対し、同社株価は 29% 下落しており、S&P500 を大幅に上回る下落幅を見せている。
マリオットは２月下旬の決算発表で「2020 年の手数料収入は新型コロナウイルスの打撃を受けて減少する」との見通しを発表。現段階での処置は一時休暇であり、レイオフや一時解雇に当たらないとの見解だ。
世界的な統計サイト Worldometer によると、新型コロナウイルスは世界で 194,727 人に感染し、そのうち 7,896 人が死亡している。また、イタリアやスペイン、アメリカなどでは現在進行形で新型コロナウイルスの感染が拡大し続けており、今後、さらに状況が悪化する可能性もある。
新型コロナウイルスによる感染が拡大し問題が長期化することになれば、マリオットに限らずその他の大手ホテルチェーンなどでもレイオフや一時解雇などの処置が取られる可能性は高まる。
