京都市における旅館ホテル営業の宿泊施設の新規許可件数が、2020 年１月に約２年ぶりに「ゼロ」だったことが京都市公表資料により明らかになった。旅館・ホテル営業の総施設数でも 2019 年 12 月の650 施設をピークに減少に転じた。
インバウンドの急増と民泊ニーズの増加などにより、京都では宿泊施設が急増。観光客の急増でバスや地下鉄などの公共交通機関が混雑し市民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」問題が深刻化。
これを受けて、2020 年 1 月に京都市の門川大作市長は全国で初めて市内で新設されるホテルまたは旅館業等の宿泊施設に対して、原則バリアフリー化を義務付ける方針を決定。
新基準は、共用スペースのバリアフリー化の対象とする従来の基準に加えて、一般客室の内側（通路、トイレ、バスルームの扉など）にも新たな基準を盛り込むもので、新規施設の急増に歯止めをかける狙いもある。
これに加え、新型肺炎が中国、韓国、日本でも広がっていることを受けて、全国的にインバウンドが急減。これらの複合的な要因により、新規の許可件数「ゼロ」へとつながったものとみられる。
2019 年度（４～ 12 月）における、京都市の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）の新規許可件数は、前年同期比 34% 減の 481 件だった。簡易宿所営業の宿泊施設は、引き続き増加傾向にはあるものの、伸び率は減速傾向にある。
2018 年度（４～ 12 月）の新規許可件数は、728 件で、 2019年 7 月の 109 件をピークに減少傾向にあったが、ホテル業界全体でみても新規許可件数はすでに大きく減少しているようだ。
京都市 旅館業法 許可施設数推移（京都市）
