日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館業、飲食業などでの外国人労働者の雇用に関するアンケート調査を行い、ホテル・旅館事業者の61.3％が外国人労働者の雇用に「関心ある」と回答した。
本調査は 2019 年９月上旬に生活衛生関係営業の景気動向等調査（7～9月期）の特別調査として実施され、ホテル・旅館業、飲食業、美容業など3,290 社を対象に行い、ホテル・旅館業からは 177 企業が回答した。
外国人労働者の雇用について「とても関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心がない」「まったく関心がない」の４つのうち、「関心がある」と回答したのは、61.3%で、「まったく関心がない」と回答した割合は、17.6％ だった。外国人労働者の雇用について、ホテル・旅館事業者はポジティブに捉えていることが明らかになった。
また、外国人労働者の雇用状況に関するアンケートでは、「正社員、非正社員のいずれの形態でも雇用」が16.0％、「正社員としてのみ雇用」が 5.9％、「非正社員としてのみ雇用」が 10.1％ 、「雇用していない」が 68.1％ だった。何らかの形態で雇用している企業割合は 32.0％ で、およそ３社に１社以上ある計算だ。
外国人労働者を雇用していない事業者に対して、今後の雇用方針について聞いたアンケートでは、「雇用したい」が4.9％、「よい人物に出会えれば雇用したい」が45.7％、「雇用するつもりはない」が49.4％で、ほぼ半数に分かれた。
すでに、外国人労働者を雇用している事業者の今後の方針では、「今よりも雇用を増やしたい」が63.2％、「現状の人員を維持したい」が36.8％とポジティブな意見が多く「今よりも雇用を減らしたい」と回答した事業者はいなかった。
外国人労働者を雇用したい理由に関するアンケートでは、現在外国人労働者を雇用しているかどうかに関わらず「日本人を募集しても応募がない、少ないため」が78.0％、「外国人のお客様への対応に有用であるため」が 68.3％ だった。
外国人労働者を雇用していない事業者が雇用しない理由としては、「言葉等の違いによるコミュニケーションの問題、不安」が 62.5％ と最も多く「人手が足りている」（40.0％）、「雇用に関する法律や手続きが複雑」（35.0％）などの意見が多かった。
外国人労働者の雇用支援として、「外国人労働者の日本語習得の支援」「外国人労働者の衣食住に関する支援」「相談窓口の充実」などが望まれている。
