住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と特区民泊の居室件数（申請件数ベース）をあわせた民泊全体の件数で、３万件を突破したことがわかった。法律に基づいて運営される民泊全体の件数で３万件を超えたのは初めて。
観光庁が公表した2019年９月１７日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録の状況一覧によると、届出件数は20,261件、うち事業廃止件数を除いた住宅届出数は、18,632件となり過去最高となった。
また、内閣府地方創生推進事務局が９月30日に公表した特区民泊の居室件数（申請件数ベース）によると、2019年８月末時点で過去最高の10,204件になった。住宅宿泊は２万件の大台、特区民泊は１万件という大台を突破し、どちらも過去最高となる。
2016年からスタートしている特区民泊の件数に対して、住宅宿泊事業の届出件数が多いのは、特区民泊の場合、国家戦略特区のうち特区民泊条例を制定した東京都大田区や大阪府の一部や大阪市などに限定されているため。住宅宿泊事業は原則として全国で営業できることから数が多い。
住宅宿泊事業 届出件数
住宅宿泊事業の届出住宅数を都道府県別にみると、全体の34％（6,350件）を東京都を占め、次いで15%（2,804件）の大阪府、14%（2,614件）の北海道が続く。物件数の多い都道府県では東京都や大阪府、北海道がトップ３となっている。東京23区でみると、最多は1215件の新宿区、２位は857件の豊島区、３位は706件の渋谷区だ。
特区民泊の認定居室数では、9,658件のうち大阪市が全体の93％（9,043件）を占め、集中している状況がうかがえる。特区民泊は、2016年１月に東京都大田区で始まったが、2016年11月に遅れてスタートした大阪市のほうが大田区（572件）を圧倒的に上回る。
特区民泊 申請居室数
