観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件（民泊受理件数：9,726件）に達したことを明らかにした。
同法施行の6月15日時点では民泊届出件数が3,728件、民泊受理件数が2,210件となっていたが、約４か月で届出件数は2.9倍、受理件数は4.4倍にまで増えている。
民泊を合法的に行う制度としては大阪市や東京都大田区を中心に特区民泊が先行しているが、民泊の届出件数は特区民泊の申請件数4,953室を大幅に上回る。
保健所設置市及び特別区を含む都道府県別の民泊届出件数では、4,016件（36％）の東京都が最多で次いで1,677件（15％）の北海道、３位に1,402件（13％）の大阪府が続いた。
民泊の届出件数は着実に増えてはいるものの、同法施行前に約56,000施設※あった民泊施設のうち約２割にあたる施設でしか届出が進んでいない。（※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによる）
観光庁の集計データを基にAirstairで再集計を行ったところ、10月13日から10月31日までの一日あたりの平均届出件数は42件で、9月29日から10月12日までの47件と比べると増加ペースは落ち着きつつある。このペースで届出が増えた場合年内には約１万４千件（推計値）近くになる。
