観光庁は2018年6月15日～7月31日までの定期報告の集計結果を住宅宿泊事業法施行後初めて公表した。6月15日に施行された住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者に届出住宅の宿泊日数等を２か月ごとに報告しなければならない。
対象となる届出住宅は7月31日時点の届出住宅数5,510件でこのうち報告があったのは、92.1％にあたる5077件となり宿泊実績がゼロの事業者を含む。
宿泊日数では、全国における宿泊日数の合計は6万8711日で、届出住宅あたりの平均は13.5日。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）となった。
宿泊者数では、全国における宿泊者数の合計は、8万3238人となり、届出住宅あたりの平均は16.4人。都道府県別では北海道（2万7042人）、東京都（2万5669人）、愛知県（4456人）となった。
宿泊者の国籍別内訳では、日本人利用が13,840人（16.6％）、日本国内に住所を有さない外国人利用が69,394人（83.4％）となった。外国人宿泊者数の国籍別では、第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ、第４位が台湾、第５位が香港となった。
