民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行うことを明らかにした。
住宅宿泊事業法が６月15日に施行され、３か月で届出申請件数は8,926件（民泊受理件数：7,716件）に達するなど着実に数を伸ばしているが、伸び率は徐々に落ち着きつつある。
届出の申請数が落ち着つ背景には、住宅宿泊事業の届出を行ったとしても民泊の営業が最大でも180日に制限されるためだ。さらに、マンションで民泊を行う場合、管理規約において民泊が禁止されていないかどうかの確認も必要になる。
届出を行うことで民泊の営業を行うことはできるようになった一方で、高いハードルも残ることから届出が思うように進んでいなかった。
実際、同法施行前に約56,000件※あった民泊施設のうち約16％にあたる施設でしか届出が進んでいないことからもハードルの高さは明らかだ。（※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによる）
このような状況を打破すべく、Airbnbと宅都ホールディングスは、１年間365日運営ができる簡易宿所として転用可能な民泊物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化を図る。
観光庁 発表より
Airbnbサイトから公式の民泊可能物件を提供へ
宅都ホールディングスは、関西・関東を中心に約24,000室の賃貸物件を管理するほか、自社で運営する仲介店舗では20万室以上の賃貸物件データを保有する。
これらの物件データをもとに、簡易宿所や民泊として活用、転用可能な物件情報を洗い出し、希望する民泊ホストへは特設サイトやAirbnbのコミュニティサイト内で提供を行う予定だ。
Airbnbは、不動産仲介大手のセンチュリー21と業務提携しフランス・パリで民泊ホストの収益の一部を物件オーナーにも還元する新施策を開始するほか、マイアミの不動産デベロッパーと提携しAirbnbブランドのアパートメントホテルを続々開業を予定する。
Airbnbはグローバル全体で民泊ホスト向けに民泊可能物件の提供拡大を推進しているが、日本ではグローバルで展開しているものとは少し異なる独自の形で物件提供を行っていくようだ。
