楽天グループの民泊事業会社で民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を運営する楽天LIFULL STAY株式会社は、京都府京都市と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結したことを発表した。
同社によると、宿泊予約サイトと自治体が手を組み宿泊税の代行徴収に係る協定の締結を行うのは全国で初めての取り組みとなる。
本協定により楽天LIFULL STAYは、「Vacation STAY」および宿泊施設の在庫供給を行っている国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から宿泊税を代行徴収し、京都市に一括して申告・納入する。
京都市では、国際文化観光都市としての魅力を高め観光の振興を図るため、2018年10月1日から京都市宿泊税条例を施行し宿泊税の課税を行うことが決定していた。
宿泊税は旅館・ホテルなどの宿泊施設で宿泊者から税を徴収し、徴収した宿泊税を都道府県や地区町村等に納入する仕組み。このような制度を「特別徴収制度」といい旅館やホテル等の宿泊施設の経営者が「特別徴収義務者」にあたる。
本協定では「Vacation STAY」や提携済み宿泊予約サイトの利用者については、楽天LIFULL STAYが宿泊税条例における特別徴収義務者となり、宿泊税を代行徴収する。
