2018年の訪日外国人数が８月15日時点で史上最速の2,000万人を突破したことが明らかになった。2017年に2000万人を突破したのは9月15日で、昨年よりも約１カ月早いペースとなる。
17年の訪日外国人数は2,869万人で、５年連続で過去最高を更新。今年は既に3,000万人を超えるペースで推移しており、引き続き過去最高を更新するペースで訪日外国人は増えている。
年間の訪日外国人数が2,000万人の大台を超えたのは2016年は10月30日、2017年は９月15日だった。中国や台湾などの中華圏や韓国などのアジア全体の訪日外国人が、好調な記録をアシストする形となっている。政府では訪日外国人の増加が地方創生を果たすための重要な要因とし、成長戦略の一環に位置付ける。
年間のインバウンド数が右肩上がりで成長していることについて、菅官房長官は「安倍政権の観光を地方創生の切り札とし、成長戦略の柱にして推進してきた結果」と述べた。東京五輪・パラリンピックを開催する2020年までに、4,000万人のインバンドを目標に掲げている。
西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号などの不安要素も
日本政府観光局（JNTO）が９月19日に公表した2018年8月の訪日外国人数（推計値）によると、訪日外国人数が前年同期比4.1％増の257万7,000人と小幅の増加にとどまり、２か月連続で伸び率が一桁台となった。
2018年１月から６月までの前年同月比伸び率は、平均15％で直近は二桁台をキープしていたが、大阪府北部地震が発生した６月の７月から伸び率が一桁台となるなど明らかな影響がでていた。
2018年上半期の平均伸び率の15％で下半期も同ペースで訪日外国人が増え続けるとした場合、2018年の訪日外国人は3,319万人で3,000万人を突破する計算になる。
しかし、2018年７月に広島などを中心に浸水被害をもたらした西日本豪雨が発生、9月には台風21号による自然災害が起きるなど立て続けに自然災害に見舞われていることで、インバウンド産業に暗雲が立ち込めている。
