京都市は、「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が2016年7月の開設から約２年間で4,663件となったことを発表した。
京都市は2015年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に関する対応部署を新設。民泊が急増する背景を受けて民泊をめぐるトラブル通報の窓口として2016年に「民泊通報・相談窓口」を設置していた。
京都市によると2018年7月末までの通報・相談件数は、通報が2,648件、開業相談が373件寄せられるなどしその他意見なども含めると２年間で累計4,663件にものぼる。
2018年6月末までの最新の指導状況によると無届けの民泊に関する情報提供もあり、2016年度は300施設、2017年度は198施設、2018年度（6月末まで）は142施設の合計640施設が営業中止へと追い込まれている。
なお、調査対象施設1,383施設のうち300施設については、所在地が明らかになっていない、または運営者との連絡がつかないなどを理由に、必要な指導が行えていない状況にある。
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373件の開業相談あるも届出受理は51件
京都市によると、「民泊通報・相談窓口」には373件の開業相談が寄せられているが、7月27日時点で民泊の届出が受理された民泊施設は51件（民泊届出件数は119件）にとどまる。
京都市では、住居専用地域では届出を行っても年間で最大約60日程度しか営業を行うことができず、簡易宿所などの旅館業法での出口戦略しかなく民泊の届出件数は伸び悩んでいる。
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードによると、2018年5月時点で京都市内には約5,000件の民泊施設があったが、民泊仲介サイト世界大手Airbnb（エアービーアンドビー）による一斉に削除により京都でも大きな影響が出た。
Airstairが独自に調査を行った保健所設置市及び特別区を含む都道府県別の民泊届出受理率ランキングでみても、京都市も含む京都府は全国ワースト２位の47.1％にとどまっている。
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