日本政府観光局（JNTO）は８月15日に2018年7月の訪日外国人数（推計値）を発表し、訪日外国人数が前年同期比5.6％増の283万2,000人と小幅の増加にとどまり、韓国の訪日客は２年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。
１月からの累計は前年比13.9％増の1,873万900人となり3,000万人の目標値に向けて着実に増加しているが、2018年6月に発生した大阪北部地震の影響で韓国では2016年5月以降２年ぶりに5.6％減と減少に転じた。
2016年５月にも韓国の訪日客が4.2％減となったが当時は2016年４月に九州地方で発生した熊本地震の影響で前年割れに転じており、熊本地震と同様に今回も大阪北部地震の影響で韓国の訪日客が前年割れとなった。
韓国の訪日客については熊本地震の際は震災翌月に前年割れとなったがその翌月には震災前までの水準まで回復しており、大阪北部地震の影響についても2018年８月には回復することを期待したい。
しかし2018年７月に西日本豪雨による大きな影響に加えて、風評被害などの影響も受けて広島や岡山、愛媛などではホテルの予約キャンセルが相次いだ。岡山県によると、県全体での宿泊キャンセルは10万人規模にまで拡大したという。
県内の観光スポットへの利用者数も前年同月比で２割減となるなど西日本豪雨の影響がすでに色濃く出ており、2018年８月の訪日客についても引き続き厳しい状況が続く可能性がある。
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西日本豪雨の復旧・復興対策はインバウンドに届かず
政府は、西日本豪雨の復旧・復興対策として約1,058億円にのぼる「生活・生業再建支援パッケージ」を閣議決定。このうち被災地の宿泊費を１人１泊最大で6,000円を補助する観光事業などに約44億円を盛り込んだ。
西日本豪雨で被害のあった11府県（岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡）において一定の条件を満たすことで宿泊料金が割引になるクーポンの配布が始まっている。
しかし復旧・復興対策の割引クーポンは日本国内の宿泊サイトを中心に配布されるのみで本クーポンによる訪日外国人の増加は期待できない。
今回地震や豪雨など自然災害の対象地域となったエリアでは、地元の観光団体などが観光客を呼び戻そうとFacebookの専用ページで発信などを続けている。
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