民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、一連の削除騒動を受けて約33億以上の投資を含む新戦略を発表したが、Airbnbのバラマキ戦略が「Airbnbクーポンバブル」を再び呼び覚まそうとしている。
Airbnbクーポンバブルとは、Airbnbの掲載数が急増していた2015年～2016年にかけてAirbnbが、宿泊時に5,000円※割引になるクーポン（※時期により割引額に変動あり）を各キャンペーンで多数配布したことで、割引クーポンでの宿泊利用が急増した現象のことを指す。
Airbnbは現在も友人紹介リンクからの初回利用で、友人に約3,700円、紹介したゲストに約1,900円の旅行クーポンを配布するキャンペーンを行っているが、これとは別に10,000円以上の宿泊利用で5,000円分割引になるクーポンを配布。
友人紹介リンク経由のクーポンに加えて、5,000円分の割引が受けられるクーポンが多数配布されたことで、クーポン利用での宿泊予約が入ることが多く、宿泊価格が市場価格より高い場合でもクーポン割引により予約が埋まる状況が発生していた。
2018年6月に行われたAirbnbによる一連の一斉削除や約33億以上の投資を含む新戦略により、2015年から2016年にかけて発生していたAirbnbクーポンバブルが改めて発生しやすい状況になってきた。
「Airbnb day」より
数億円規模のAirbnbクーポンが近日中に配布へ
Airbnbは、６月２日に民泊新法の届出などが行われていない民泊を一斉削除するとともに、宿泊予約についても強制キャンセルを実施。
この一連の削除騒動を受け、Airbnbは強制キャンセルの対象になったゲストに対して、約11億円（1000万ドル）の基金を設立して予約金額の全額返金を行うほか、予約金相当額のクーポン、体験に利用できる約11,000円分の体験クーポンを配布することを発表。
またAirbnbのアクティブホストに対しては、Airbnbでの宿泊時に利用できる約1万1,000円（100ドル）分のクーポンを数日以内に進呈する方針を明らかにしている。
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年4月時点のAirbnbアクティブホスト数は約25,000人で１人あたり約1万1,000円分のクーポンが配布されたと仮定すると約３億円分になる。
これらのクーポンは現金化することはできず、Airbnbでの宿泊時に利用できるクーポンで有効期限が設定されていることから、Airbnbでの宿泊利用が急増する可能性がある。
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Airbnbを取り巻く民泊市場は、2015年末に逆戻り
Airbnbが６月２日に実施した民泊届出のない物件の一斉削除でAirbnbの掲載物件数は2015年末の物件急成長期に戻った。しかし2015年と大きく違うのは、Airbnbを宿泊先として利用するゲストの数だ。
Airbnbが公表した最新数値によると、2017年の一年間に日本を訪れAirbnbを利用したゲストの数は、約600万人で、2015年の約130万人から比べると約４倍以上増えている。
Airbnbで発生した一連の騒動は、民泊の供給サイドで民泊が急減した問題で民泊ニーズは全く衰えていないことを意味している。ここにAirbnbクーポンバブルが上乗せされることで、Airbnbに掲載中のホテルやホステル、民泊にはさらに予約が殺到する状況が生まれそうだ。
