観光庁は６月１日、健全な民泊の普及に向けて、民泊仲介サイトを運営する住宅宿泊仲介業者に対して違法物件の宿泊予約取り消しや適法民泊への予約変更を求める通知を発出した。
一定のルールのもとに全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行が6月15日に迫るが、Airbnb（エアービーアンドビー）をはじめとした大手民泊仲介サイトでは6月14日までに民泊新法の届出番号の登録を求めている。
観光庁は、本通知の中ですでに旅館業法などの必要な許可を取得せずに運営されている民泊ですでに宿泊予約が入っている分について、宿泊予約の取り消しや適法民泊への斡旋を求める。
住宅宿泊仲介業者宛ての通知に合わせ、観光庁は同日、日本旅行業協会会長と全国旅行業協会会長宛てに「住宅宿泊事業法の施行に伴う宿泊施設の確保に関する協力要請について」も発出。
違法物件への宿泊予約を行った予約客が他の適法民泊やその他宿泊施設への斡旋が必要となった場合に、両協会に協力の要請をおこなう場合があるとして、会員各社にも周知するよう要請している。
通知の概要
１． 法の施行日後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。
２． 法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。
３． 現時点において法に基づく届出等のない物件に係る新規の予約は行われないようにすること。
４． 予約の取消等を行った宿泊予定者に対して、合法物件への変更が困難な場合等において、当該宿泊予定者に合法物件のあっせん等が必要な場合には、観光庁は住宅宿泊仲介業者に対して必要な協力を行うので、適宜相談すること。
