全国独立系ホテルのキャッシュバックポイントカードを運営するAカードホテルシステムは、出張ビジネスマンを対象に「ホテル利用実態に関するアンケート調査」を実施し、東京と大阪の大都市の1泊平均の出張予算が9,000円～1万円であることを発表した。
2014年から毎年実施されている本アンケート調査によると、東京と大阪の宿泊代のボリュームゾーンは５年連続で9,000円～1万円で、全体の25～26％で推移。次に多い価格帯が7,000円～8,000円で、同21～22％を占める。
一方で東京・大阪以外では、7,000円～8,000円が25～27％で推移。地方都市での出張による宿泊代が、東京・大阪に比べ、約2,000円安くなっている。この次に多い価格帯は9,000円～1万円で同19～20％。
東京・大阪以外では、2018年に限って6,000円～7,000円の価格帯が、前年より3ポイント増の21％となり、2番目に多い価格帯になっている。5,000円～6,000円の価格帯も3ポイント増の11％を占める。
各企業の宿泊費に関する清算方法に変化が見られ、実費精算を導入しているケースが55％と過半数超えで過去最高を記録した。以下、定額制が40％でその他が5％になっている。10年前の2009年の調査では、定額制が53％で現在は割合が逆転している。
民泊を出張に利用するのは３％と少数派
6月15日に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)をまえに民泊への注目度が高まっているが、民泊を出張で利用する割合はわずか３％にとどまった。世代別では40代が最多。
宿泊ニーズの太陽かに伴い民泊の利用者が日本国内でも急増しているが、出張での民泊利用は現状ではそこまで浸透していない。ただ、すでに繁忙期でホテル・旅館の予約が取れないケースも相次いでおり、出張時の宿泊の選択肢として民泊の利用者が今後増える可能性は十分にある。
このほかの調査結果では、出張時の宿泊予約方法で一番多いのが、「自分でインターネットから予約する」が67％。以下、「自分でホテルに直接電話をして予約」が21％、会社の部署などに「自分以外で予約を任せる」のが10％と続いた。
【ホテル利用実態に関するアンケート調査】
期間：2018年1月5日～11日
方法：インターネット
対象：Aカードホテルシステムの会員(Aカード会員)
総数：30～50代までの4,152人
Aカード会員のメインとなっている会員層は、30～50代で年間40泊前後を出張などでホテルを利用している男性会員となっている。
