沖縄県那覇市は2月13日、市内の民泊施設を対象にした初の実態調査結果を公表した。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnb(米国)に掲載された2017年7月1日の市内の民泊物件は全体の84％に当たる522件が違法で、旅館業法の許可施設は100件だった。
市によると、調査は住民と利用者によるトラブル増加を受けたことをきっかけに実施。全国的にも民泊利用者の早朝・深夜の騒音、ごみ出しルールの不徹底など、生活ルールのモラルの低下による行政への苦情も多い。6月15日に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を控えており、市では条例による規制強化も含めて対策を検討する。
民泊新法施行前の現状では、民泊施設を営業する場合、旅館業法の許可が必要だ。那覇市の公式ホームページに掲載している2017年12月7日現在の許可民泊施設は133。違法民泊施設は判明分だけでも、その4倍に迫る。調査はAirbnb掲載物件を対象にしており、実際の違法民泊施設は、さらに増える可能性もある。
【那覇市の地域別違法民泊施設数】()は旅館業法許可施設数
那覇中央：228(73)
那覇北：92(8)
那覇西：76(16)
小禄：54(2)
真和志：38(0)
那覇新港周辺：17(1)
首里：9(0)
首里北：6(0)
那覇空港周辺2(0)
無許可の民泊物件は、ホテル・旅館を含めて宿泊施設が全面的に禁止されている「第一種低層住宅専用地域」に32％にあたる196件を確認。物件を特定できなかった施設が36％の223件に上った。施設の形式はマンションなどの集合住宅が最多の76％を占める472件だった。戸建てが10％の65件、戸建てなどの物件を丸ごと利用できる貸し切りタイプは82％の507件となっている。
住民とのトラブルの原因とみられるのは集合住宅タイプだ。2LDKの間取りに6人以上の収容を可能としており、大人数による騒音の大きさやごみの排出量などが多くなることが原因に挙げられる。家主不在型物件が多く、家主や管理者が常駐している物件は少ないという。
那覇市は中核市とあって、沖縄県の意向に関わらず、独自で条例を制定することができる。1月12日の市議会の質問で、市の担当者が条例案の制定をしていると答弁しており、年間の営業日数、営業地域などを独自に定めると見られる。
市では調査による多数の無許可民泊施設を確認し、今後もさらに監視を続ける予定で、指導強化を強めていく。市では2017年4～12月までに旅館業法の許可を得ていない無許可の民泊施設27件に対し、営業停止処分を下している。
