住宅メーカー大手の住友林業は12月15日、民泊サイトなどを運営する百戦錬磨(仙台)と業務提携し民泊事業への参入を発表した。住友林業の住宅ストックを民泊施設として活用するとともに民泊の運営業務は百戦錬磨が担う。
住友林業と百戦錬磨の提携の背景には、民泊の利用者が急増するなど多様化する宿泊ニーズがある。民泊に対するニーズの高まりを受けて日本の民泊施設数はこの２年で急増し2017年10月現在日本に約51,000件の民泊施設が存在している。
住友林業では、今後も成長が見込まれる民泊市場を新たな事業領域と捉え、これまでの住宅事業で培った空間設計・施工力と資材調達力を活かし、多様化する宿泊ニーズと空き家ストック増加の課題解決に貢献していくという。
住友林業では17年9月に国家戦略特区民泊(特区民泊)の大阪市西区の賃貸マンションを取得。安心安全な民泊として、百戦錬磨と共同で18年春から稼働させる考えだ。
民泊新法を前に、大手企業の参入相次ぐ
来年６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、相次ぐのが大手企業による民泊事業参入だ。12月11日には、楽天の民泊事業会社楽天LIFULL STAYがオランダの旅行予約サイトブッキング・ドットコムと提携を発表。楽天と宿泊予約サイトの提携は、これで４件目となった。
これまでの民泊市場は、旅館業法の許可を取得していない物件が市場全体を牽引していていたが、来年６月の民泊合法化により大手企業による参入が相次ぐことになる。
今後の民泊市場は、大手企業の参入より徐々に住宅宿泊事業としての民泊に加えて特区民泊や簡易宿所の許可を取得した宿泊施設が増えていくことになりそうだ。
