日本旅行は、訪日外国人の日本に滞在中の病気やケガでの治療費用を保証する旅行保険を組み込んだ旅行商品を、海外の提携旅行会社を通じて販売すると発表した。
観光庁の調査では、旅行保険に加入せずに訪日する旅行者は全体の約30％としており、加入をしていても、治療が必要となった際に、しっかりと症状を伝えられないなど、言語の障壁によるコミュニケーションの問題や、治療費用の一時立て替えにおけるキャッシュ不足の問題など、安心面での課題も多く存在するという。
海外の旅行会社が企画し、日本旅行が日本滞在中の手配を請け負う訪日旅行商品に参加者全員に旅行保険を付保するもので、損害保険ジャパン日本興亜が2月から販売を開始した「訪日旅行保険」を活用。病気やケガで1,000万円程度が限度の補償を行うほか、24時間365日利用できるコールセンターで英語、中国語、韓国語、フランス語での三者間通話の医療通訳や医療機関手配サービス、約800ヶ所の医療機関でキャッシュレス治療の利用もできる。旅行商品を企画・募集する海外の旅行会社は、保険付き商品であることを打ち出すことで、競合他社商品との差別化を図るとしている。
日本旅行では、高齢者層の参加が多いハワイからの訪日市場を対象に7月からスタートし、他の市場にも拡大していくという。
