高島屋・全日空商事・ホテル新羅、合弁会社で空港型市中免税店展開 来春に高島屋新宿店で

高島屋、全日空商事、サムスングループのホテル新羅の3社は、共同で空港型免税店事業を展開するための合弁会社を設立する。都内で開いた会見で発表した。

全日空商事の空港免税店ノウハウと保税管理、国内商品の商品調達力と、ホテル新羅が新羅免税店の運営で培ったノウハウと海外ブランドの商品調達力、高島屋の立地や運営力などを相互に活かす。来春にも、高島屋新宿店11階に広さ約2,800平方メートルの空港型市中免税店を展開する。ラグジュアリーブランドや化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、酒、タバコなどを取り扱う。初年度売上目標は150億円。2号店は大阪地区になる見込みで、今後検討する。

合弁会社は、高島屋の西村隆吾氏が就任する。商号と所在地は未定で、資本金は資本準備金を含めて9億8000万円となる。出資比率は高島屋が60％、全日空商事とホテル新羅はそれぞれ20％となる。

日本国内の空港型免税店は、三越伊勢丹ホールディングスなどが三越銀座店8階に開設。3月31日には、銀座・数寄屋橋交差点にオープンする東急プラザ内に、ロッテが免税店を日本で初めて開設する。