アメリカ国務省は、テロリスト旅行防止法に基いてビザ免除プログラムの要件を厳格化し、新たにイラン、シリア、イラク、スーダンの4カ国に2011年3月以降に訪問した場合などは、ビザ免除の対象外になると発表した。
日本、アンドラ、アイスランド、アイルランド、イタリア、オーストラリア、オーストリア、ブルネイ、ベルギー、チリ、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、スウェーデン、オランダ、台湾、韓国の38カ国の国民は、電子渡航認証システムの「ESTA」でアメリカ渡航前に承認を得ることにより、ビザの取得は免除されている。
これはイスラム国などによるテロが世界各地で相次いでいるためで、安全保障上の理由としている。人道支援や公務として渡航した場合や、2015年7月14日以降にイランへ合法的なビジネスで渡航した場合、イラクに合法的なビジネスで渡航した場合については除外される。
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