リクルートライフスタイルは、宿泊予約サイト「じゃらん」で、政府が推進する地方創生の一環である「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用する「ふるさと割クーポン」キャンペーン開始から半年が経過した10月末時点の地方創生の結果を発表した。
じゃらんは自治体と共同で、観光誘客の促進と旅行者の消費喚起を図ることを目的に、宿泊が最大半額になるお得な「ふるさと割クーポン」キャンペーンを2015年4月28日から展開している。
2015年10月時点で45の自治体から「ふるさと割クーポン」を受託しており、クーポンを利用し宿泊予約された件数は19万6000件にのぼり、宿泊取扱額は約64.2億円となった。宿泊取扱額はクーポン原資額の3倍以上にあたり、宿泊における高い経済効果を生み出したとしている。また、「じゃらん宿泊旅行調査2015」によると、1回あたりの宿泊旅行費用は、宿泊費のおよそ3倍の消費額であるという結果がでていることから、「ふるさと割クーポン」キャンペーンがもたらす旅行消費額の推計値は、宿泊取扱額の約64.2億円の3倍にあたる約192億8200万円と推計されるとしている。このことから「ふるさと割クーポン」キャンペーンは、宿泊だけではなく、旅行全体における、消費額の底上げに寄与していると考えられるとした。
