東京都台東区、民泊事業者4者に業務改善命令 宿泊実績の定期報告が未提出

東京都台東区は11月5日、住宅宿泊事業法に規定する宿泊実績の定期報告を提出していない事業者に対し、業務改善命令を発出した。

対象は4事業者8施設。未提出の期間は2025年12月から今年5月までで、今年2月と4月、6月の報告分が未提出であるとしている。

台東区では10月1日から、新規届出住宅における平日の営業を制限するほか、「たいとう民泊コールセンター」で苦情通報の受付を開始するなど、民泊の適正な運営を確保するための対策を強化している。

今後も監視・指導を実施し、改善が見られない事業者には法令に基づき厳正に対処するとしている。