日本航空（JAL）は、2027年3月期の中間決算（2026年4月〜9月）を発表した。純利益は390億6,600万円（前年同期比42.2％減）となった。
売上収益が1兆989億円（前年同期比11.7％増）、財務・法人所得税前利益（EBIT）が701億円（同36.0％減）となった。営業費用は1兆382億円（同16.5％増）。このうち燃油費は2,856億円（同47.4％増）と大幅に増加した。中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格の高騰と、円安基調がコストを押し上げた。
一方、国際線はインバウンド需要、日本発のビジネス需要、AI・半導体関連需要が継続したことに加え、燃油サーチャージの引き上げやレベニューマネジメントが奏功し、単価が大きく上昇した。国内線も高需要期の旅客の取り込みと柔軟なレベニューマネジメントにより単価を伸ばした。
セグメント別では、フルサービスキャリア事業の売上収益が8,849億円（同14.2％増）、EBITが416億円（同45.3％減）。国際線収入は5,344億円（同20.6％増）で、旅客収入が4,266億円（同16.0％増）、貨物郵便収入が1,069億円（同43.7％増）。国内線収入は3,374億円（同5.8％増）だった。
輸送実績は、国際線の有償旅客数が386万3,532人（同3.1％減）、有償座席利用率が82.8％（同2.7ポイント減）。国内線の有償旅客数は1,869万8,333人（同2.2％減）、有償座席利用率は82.8％（同0.2ポイント減）となった。
LCC事業は売上収益が658億円（同11.4％増）、EBITが18億円（同73.0％減）。ZIPAIR Tokyoの有償旅客数は71万451人（同5.3％増）、有償座席利用率は87.8％（同14.2ポイント増）。スプリング・ジャパンの有償旅客数は45万2,503人（同21.6％減）、有償座席利用率は86.2％（同3.0ポイント減）だった。
マイル／金融・コマース事業は売上収益が1,216億円（同12.7％増）、EBITが222億円（同5.4％増）と増益を確保し、グループ全体の黒字を支えた。JALカードの取扱高の伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsなど海外金融事業者との提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数が増加した。
中間期末の総資産は3兆3,176億円で、前期末比1,188億円の増加。資本は1兆5,431億円で、社債型種類株式の発行などにより同2,084億円増加した。親会社所有者帰属持分比率は45.1％となった。現金及び現金同等物は1兆341億円。
通期業績予想は、売上収益2兆950億円（前期比4.1％増）、EBIT1,800億円（同17.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円（同20.1％減）を据え置いた。
中間配当は普通株式1株あたり48円、第1回社債型種類株式1株あたり131円50銭とすることを決議した。
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