日本航空（JAL）とスカパーJSATは、衛星データを活用した地域課題の解決と新規事業の創出に向け、業務提携基本契約を締結した。
スカパーJSATが持つ衛星データと解析技術に、JALが航空事業で培った安全に関する知見や地域とのネットワークを組み合わせ、地域の課題を把握し対策の立案を支援するソリューションを共同開発する。
検討テーマの一つとして、ヒグマなどの野生鳥獣の出没に伴う住民や旅行者への被害を未然に防ぐソリューションを挙げた。衛星画像から得られる植生などの環境情報を活用し、出没リスクに関係する地域の状況を可視化して地方自治体などに提供する。すでに地方自治体や関係機関へのヒアリングを実施しており、実証計画を進めている。
近年、野生鳥獣が都市部に出没するケースが増加しており、住民や旅行者の安全確保に加え、観光やイベントなど地域の経済活動への影響も課題となっている。両社は「予防」の観点から、安全確保と地域経済活動への貢献を目指すとしている。
提携では、社会課題およびニーズの調査、衛星データを活用したソリューションの構築、官公庁・自治体・民間企業などと連携した実証、実証結果を踏まえた事業モデルの構築・実装に取り組む。
スカパーJSATは、光学衛星、SAR衛星、熱赤外衛星などによる地球観測データを活用し、官公庁や民間企業にソリューションを提供してきた。JALは航空事業で培った安全基準や航空技術の知見を次世代モビリティ事業へ応用している。両社は航空機向け衛星通信サービスで協業してきた。
今後は、野生鳥獣対策を起点に、防災・減災、森林管理、環境モニタリング、インフラ管理など、衛星データの活用が期待される領域での展開を検討する。
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