ルフトハンザグループは10月15日、TAPポルトガル航空の株式売却先に選定されたことを受け、歓迎した。
ポルトガル政府は、TAPポルトガル航空の株式売却先として、ルフトハンザグループを選定。ルフトハンザグループは、44.9％の株式を10億2,500万ユーロで取得する。従業員向けの持ち分の取得状況により、最大で44.9％の株式を最大12億ユーロで取得する。2028年上半期までに取引を完了する見通し。取得を提案していたエールフランスKLMは敗れた。
カーステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は、「ルフトハンザグループが黒字の航空会社を買収するのは、記憶する限り初めて」と述べ、TAPポルトガル航空の2025年のEBITDAマージンが約17％、EBITマージンが6％だったことに触れた。さらに、欧州と中南米を結ぶ市場でのルフトハンザグループのシェアは現在9％で6位にとどまるが、TAPポルトガル航空と合わせると20％となり、最大の競合と肩を並べると強調した。年間最大4億5,000万ユーロの純シナジーを見込み、実現までには3年で3分の2程度、4年で全体に達する見通し。
ティル・シュトライヒャー最高財務責任者（CFO）は、取引完了後の初年度から1株あたり利益の押し上げ効果があるとした。少数株主に留まる期間は、配当の分配を段階的をに最大75％まで引き上げる。
労使関係については、ポルトガルの地上職の労働組合SITAVAと地域路線のパイロット組合SIPLAが対話に前向きな姿勢を示し、本体のパイロット組合からも協業を歓迎する書簡が届いているという。
