外務省、中国の反スパイ法などへの注意を求めるスポット情報

外務省は、中国の反スパイ法などへの注意を求めるスポット情報を発出した。

2014年以降に17名の邦人が「国家安全」に関する罪で中国当局に拘束されたことが確認されており、現在も5名の邦人が拘束されている。

外務省では、中国で「国家安全に危害を与える」とされる行為は拘束や刑罰の対象となることから、スパイ行為をしているとみなされるリスクを低減するよう努めるよう求めている。

中国の刑法や反スパイ法では、スパイ組織に参加することや、スパイ組織やその代理人の任務を引き受けるといった行為が処罰の対象となっている。中国政府の国家秘密、インテリジェンスなどを持ち出したり、国外の組織に提供することのほか、該当するとされる情報を何らかの手段で取得、保有しただけで、スパイ行為とみなされ、厳罰に処されるおそれがある。「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された場所は軍事施設保護法により、許可のない立ち入りや撮影などは禁止されており、無許可で国土調査などを行うことは違法とされている。統計法では外国人による無許可の統計調査も禁止されている。これらは最近の行為のほか、過去の行為についても調査対象になり得るという。