会計検査院は、国による旅行需要喚起策の会計結果を報告した。
新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた観光業や関連業種を支援するために行われた県民割と全国旅行支援は、約1兆1,193億円を財源とし、県民割に約3,016億円、全国旅行支援に6,890億円を支出し、約1,285億円が支出されていなかった。さらに、貸切バスを利用する団体旅行の需要喚起のために設定された団体旅行枠でも、40都道府県で約724億円の残額が生じていた。
また、配布されたクーポンは観光庁が事業の実施途中に電子クーポンを原則としたことから、紙クーポンが余剰となっている状況も見受けられた。一部の県では旅行者の居住地やワクチン接種などを確認できる根拠資料などを保存していなかった。
観光庁は、都道府県に通知した交付限度額の算定方法などの資料を保存しておらず、会見検査院は交付限度額の妥当性を検証できなかった。
会計検査院では、重要資料の適切な保存や、交付限度額の妥当性を的確な資料に基づき十分に説明できるようにすることや、特定の使途に限定する予算を設定して補助事業を実施する際には、合理的基準で予算を定め、事務連絡を発出する際には取り扱いを周知徹底することなどを求めた。
Go To トラベル事業は2020年7月22日に開始され、事業の一時停止を経て、12月28日に再開。2021年4月1日から県民割として、各都道府県が独自に制度設計を行い、2022年10月11日から全国旅行支援となった。2023年12月をもって終了している。会計検査の対象となったは、2021年4月から2023年12月まで。
