政府は、新型コロナウイルス変異種に対する新たな水際措置として、12月28日から2021年1月31日まで、全世界からの新規入国を拒否する。一方で、中韓など4か国から隔離なしで入国できる「ビジネス・トラック」、「レジデンス・トラック」などは継続する。
12月28日から、全世界を対象とした新規入国を一時停止している。28日からビザの発給を停止している。発給済みの査証所持者は、原則として入国を認めるものが、入国14日以内にイギリスか南アフリカに滞在歴がある人、2021年1月4日以降の入国者かつ入国14日以内に感染症危険情報の「レベル3（渡航中止勧告）」の対象国・地域に滞在歴のある人は入国できない。
12月30日から2021年1月末まで、日本人を含むすべての入国者・帰国者には、出国前72時間以内の検査証明が求められる。また、入国時の検査を実施する。
ビジネス上の往来での制限を緩和する「ビジネス・トラック」、「レジデンス・トラック」の仕組みは維持する。現時点で対象の国・地域はベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。
特に、中国・韓国・ベトナム・シンガポールとの間で行われている「ビジネス・トラック」では、14日間、自宅などで待機する期間は設けられるものの、制限内でのビジネス活動は可能。
この「ビジネス・トラック」、「レジデンス・トラック」を利用した場合、強化する水際措置の例外として、政府は出国前72時間以内の検査証明の要求と入国時の検査を実施しない。
