全国の高速道路料金所がETC専用に 2030年度めど、国交省がロードマップ策定

国土交通省は12月17日、各高速道路会社のETC専用化等に向けたロードマップを策定した。

国土交通省は、NEXCO3社、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の各社の実情に応じて、都市部は5年、地方部は10年程度で全線のETC専用化を進めるとしており、当面は、ETC利用率・非ETC車の交通量・近隣インターチェンジでの代替性等を考慮した上で、一部料金所でETC専用化を試行的に開始する。

また、ETCの普及を促進するため、車載器購入助成やETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き下げ等に取り組むとしている。