日本航空（JAL）は11月18日、新株の発行・売出価格を決定した。
発行・売出価格は1,976円で、11月18日の終値から3.04％のディスカウント率となった。これにより、1,826億4,900万円を調達することになる見通し。
当初は約1,680億円の調達を見込んでいたものの、ファイザーとバイオンテック、モデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチンの最終治験にあたる第三相臨床試験で良好な結果が報告されていることから、航空関連企業の株価が急反発。調達できる見込み金額が約146億円余り増えた。
木藤祐一郎財務部長は会見で、「欲しいのは資金ではなく資本。ポストコロナでいち早く立ち上がり、成長に積極的に舵をとる」と述べ、新機材の導入やポストコロナでいち早い回復が予測されるレジャー需要を取り込むための格安航空会社（LCC）事業への投資などに投じることで、相対的に良いポジションを取れるとした。
第三者割当増資で90,869,600株、公募で9,130,400株を売り出す。これにより発行済株式数は437,143,500株となり、現時点と比べて約30％希薄化する見通し。
調達した資金のうち、800億円をエアバスA350型機の導入費用、150億円をLCC事業強化費用、50億円を「SMART AIRPORT」化の設備投資、残額を社債や借入金の返済などに充てる。LCC事業強化費用の150億円の内訳は、50億円をZIPAIR Tokyoで使用予定の機材の改修費用、100億円をジェットスター・ジャパンと春秋航空日本への投融資資金だという。
