アメリカの航空会社や業界団体は、アメリカの議員や議会議長に対して、補助金や融資、融資保証、税制措置などの超党派による提案を早急に議会を通過させるよう求めた。
これまでに営業利益の73％以上を再投資し、高賃金の雇用を創出してきたことや、従業員の無給休暇や運航停止によって、300億米ドルの自助努力によるコスト削減をおこなっていることなどを踏まえ、給与を保護するための補助金案を早期に議会を通過させるように求めた。早期に通過できない場合、多くの会社は一時帰休のような厳しい措置を取らざるを得ないと警告した。
少なくとも290億米ドルの補助金が決定すれば、8月末まで、声明に参加した航空会社は従業員の一時解雇や人員削減を行わず、少なくとも290億米ドルの融資や融資保証を決定した場合、役員報酬の制限、貸付期間中の自社株買いや株主配当の停止を約束するとした。
要望は、アラスカ航空グループ、アメリカン航空、アトラス・エア・ワールドワイド、デルタ航空、フェデックス・エクスプレス、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッドエアラインズホールディングス、UPSエアラインズの航空会社10社と、業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカが連名で行った。
