JAL、役員報酬減額の社内処分 国交省からの事業改善命令で

日本航空（JAL）は、国土交通省からの事業改善命令を受け、社内処分を実施した。

赤坂祐二代表取締役社長は月額報酬の40％を3ヶ月、植木義晴代表取締役会長と藤田直志代表取締役副社長、権藤信武喜取締役常務執行役員は同20％を2ヶ月、それ以外の全役員は同10％を1ヶ月それぞれ減額する。監査役は同10％を1ヶ月自主返上する。

飲酒に起因する事業改善命令は、2018年12月に次いで2回目。乗務前にアルコールを検知する事案を、4月以降に3件発生させたことから、2回目の事業改善命令を受けた。

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