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エクアドル政府は、緊縮財政策に反対するストライキが暴徒化していることを受け、現地時間10月3日にモレノ大統領により非常事態宣言が発動された。
同日、エクアドル政府はガソリンなどの燃料への補助金を、財政改革の一環として廃止した。在エクアドル日本国大使館によると、タクシーやバスの多くが運行を中止し、多くの主要道路を封鎖してタイヤを燃やすなどの抗議活動を展開しているとしており、夜間の外出を控え、不穏な動向がある場所には近づかないよう求めている。
補助金の廃止により、債務危機に直面しているエクアドル政府は、国際通貨基金(IMF)から支援を受けることができる。石油輸出国機構(OPEC)からは脱退することで強調減産から抜け出し、増産によって債務削減を図りたい考え。