エアトリは、2019年1月7日以降に日本を出国する全員から徴収する「国際観光旅客税（出国税）」についての調査を実施し、国内の10代から70代までの男女2,747人から回答を得た。
国際観光旅客税法の成立を「知っている」と回答したのは72.2％で、27.8％は知らないことがわかった。導入に「賛成」「やや賛成」と答えたのは21.3％、「反対」「やや反対」と答えたのは57.8％で半数以上が反対している。賛成の理由として「観光立国として適切に使うのであれば仕方ない（50代男性）」、「旅行環境が充実するのであれば賛成（40代男性）」、「訪日客用の環境が整備されるのはいいこと（30代女性）」といった意見があった一方、「税金の無駄遣いを止めれば新しい税を作らなくても十分やっていけるはず（60代男性）」、「本当に有意義なことに使われるかわからない（20代女性）」、「すでに空港使用税など高いお金を払っているので（40代女性）」という反対の意見もあった。
金額を「高いと思う」と答えた人は64.2％、「安いと思う」と答えた人は2.0％となり、多くの人が高いと考えていることがわかった。妥当だと思う金額を聞いたところ、最多は「0円」、次いで「500円」となり、平均は296.6円だった。
国際観光旅客税導入後、海外に行く回数を「減ると思う」と回答した人が13.0％に対し、「減らないと思う」と回答した人は51.9％と、出国税は海外旅行に行くかどうかにあまり影響を受けない人が多かった。
「年間に複数回出入国をする場合は割引して欲しい（30代男性）」、「1人1000円だとそうでもないが家族4人で旅行すると4000円と考えると高いと思う（50代男性）」、「他の国に行くと日本にもあったらいいなぁと思う施設やサービスが多くあるので正しく使ってほしい（50代女性）」、「使用用途を明確にしてきちんと報告して欲しい（20代男性）」、「業務渡航に関しては免除するべき（60代男性）」という意見もあった。
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