2019年1月7日より創設する「国際観光旅客税（仮称）」の使途に関する基本方針を、観光立国推進閣僚会議で12月22日に決定した。
2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を達成するため、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化、地域での体験滞在の満足度向上に充当する。国家公務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てず、受益者の納得が得られ、先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、地方創生をはじめとする直面する重要な政策課題に合致することといった考え方を基本として使途を決定する。
2018年度には総額60億円の歳入について、顔認証ゲートや税関検査電子化ゲートの整備に20億円、ICTなどを活用した多言語対応に11億円、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトなどを活用したデジタルマーケティングの実践に13億円、文化財や国立公園などの多言語解説の整備に10.5億円、訪日観光の新たな観光コンテンツ整備やVRなどの最新技術を駆使した最先端観光の育成に4.5億円、旅行安全情報などの情報プラットフォームの構築に1億円を割り振る。
2019年度以降は、観光戦略実行推進タスクフォースで民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。
