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日産自動車が四万十市(高知県)と「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結


3月3日、日産自動車および日産サティオ高知、高知日産プリンス販売は、四万十市(高知県)と「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結したと発表した。

日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で85件目。四国地方では2件目

この協定は、電気自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、災害対策の強化、観光の活性化を目的として締結したもの。内容は、四万十市が『電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産サティオ高知、高知日産プリンス販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という災害時の電気自動車からの電力供給に関する内容に加え、環境対策や、観光活性化についての取り組み内容を含んでいる。




四万十市は、日本最後の清流として知られる四万十川を有し、その四万十川流域特有の景観は文化庁の「重要文化的景観」に選定されるなど、四季折々の大自然や景勝に恵まれている。また、その豊かな地域資源を生かした産業振興を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行い、SDGsを推進している。そして、東北地方太平洋沖地震から得られた教訓と知見をもとに、市民の「命を守る」ことを基本とした防災・減災対策にも積極的だ。




一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、四万十市が推進するSDGsや環境・防災対策と、双方の取り組みに互いが賛同し、このたび同協定の締結を行う運びとなった。「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」の概要は以下のとおり。

【協定の概要】


(1) 環境対策に関する事項


・四万十市は、温室効果ガスの削減対策として、環境にやさしい電気自動車の普及促進に取り組む。


・四万十市および日産自動車、日産サティオ高知、高知日産プリンス販売は、四万十市が主催する電気自動車の普及を目的としたイベント等において、協力して、電気自動車の展示等を行い、EVの普及促進活動を行う。また、「日産わくわくエコスクール」等の環境教育イベントを実施し、環境教育に取り組む。




(2) 防災・災害対策に関する事項


・四万十市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、日産サティオ高知、高知日産プリンス販売の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。


・四万十市、日産自動車、日産サティオ高知、高知日産プリンス販売の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。


・四万十市および日産自動車、日産サティオ高知、高知日産プリンス販売は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。




(3) 観光の活性化に関する事項


・四万十市内の充電器設備の周知とともに、電気自動車で旅行しやすい場所として、四万十市の観光地を広報し、環境に配慮した観光の活性化を図るよう努める。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

四万十市では、電気自動車の普及に向けた取り組みを推進している。今後は公用車として電気自動車の導入やEVから電気を取り出す可搬型給電器の導入検討など、さらなるEV普及・促進の取り組みを推進し、温室効果ガスの削減や防災力向上に努めていく。




日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車などの電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車(EV)というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。




今回の「災害連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で85件目となり、四国地方で2件目の締結となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、「ブルー・スイッチ」活動としては114件目の取り組みだ。




四万十市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境および防災対策を強化し、電気自動車を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していく。そして、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決や脱炭素社会の実現、DGs達成に向けて、さらに連携を強化していく構えだ。

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